2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ですから、印象論とすると、先生おっしゃるように、なかなか事務方が十分機能せずに、トップでその場で全てを決めている、こういう印象を持たれるかもしれませんが、必ず、実態からいいますと、それは米国の政権と日本の政権でありますから、民主党政権においても、また共和党政権においても、さまざまな、大使館ルート、そしてまた高官レベルも含めて局長クラスから次官クラス、そして大臣クラス、こういったようなコミュニケーション
ですから、印象論とすると、先生おっしゃるように、なかなか事務方が十分機能せずに、トップでその場で全てを決めている、こういう印象を持たれるかもしれませんが、必ず、実態からいいますと、それは米国の政権と日本の政権でありますから、民主党政権においても、また共和党政権においても、さまざまな、大使館ルート、そしてまた高官レベルも含めて局長クラスから次官クラス、そして大臣クラス、こういったようなコミュニケーション
先般、私も中国に行ってきたんですが、こうした問題は、中国の高官レベルでも一つの問題意識として持っているということを表明しています。私たちに対して、その問題意識を持っているんだということが表明されました。ですから、これはそれぞれに現場サイドで進められる話だと思うので、ぜひ早急にやっていただきたいというふうに思います。
最後に、十ページの真ん中辺に横に書いておりますけれども、外務省として高官レベルで中国と協調してやっていこうということが決まっておるんですけれども、私が知る限りはその後ちょっとその実際の動向がないのではないのかということで、十ページから十一ページに雑駁でございますけれども四点、具体的な提案をさせていただきました。その中の幾つかは中国側の方の希望でもございます。 以上でございます。
これも、当然のことながら、政府高官レベルではなくて、議員外交の中でも、日本の立場、そして日本の状況というのをしっかりと私たちは説明させていただいておりますので、これについても、この動きがどのようになるかということについては注視をしていかないといけないということだと思っております。
この件について、外務省は薮中局長が責任者であるということを明確にいたしておりますけれども、先般の二国間高官レベルの協議の中でも田中均さんが行かれました。率直に、この件について、そのお気持ちをお聞かせいただければありがたいと思います。
日朝間の高官レベルの協議について、テーマは拉致問題とあわせて我が国の安全保障の問題、核、ミサイルの問題だと思いますが、これにつきまして、総理が言われますように、粘り強くこの問題を進めていただきたい、このように要望いたします。 続きまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。 この拉致問題というのは、我が国の主権が他の国の権力によって侵されたという重大な問題なんですね。
そうした中で、やはりロシア問題なわけですから、この前もこの委員会の場で申し上げましたが、ロシアの外務次官、日本を担当している外務次官が、鈴木さんがいなくなったのでだれと信頼関係を結んだらいいのか、だれと本音の話をしたらいいのかという発言までしているわけでございまして、私は、今外務大臣がおっしゃったように、なかった、なかったで済む話じゃないというふうに思いますし、改めて、早目に政府の高官レベルで協議を
それは、アメリカの通商代表部三〇一条報告で、他に日本が調査している品目は木材、タマネギ、トマトであり、これらはアメリカの通商利害が絡んでいるとして、アメリカ政府は日本政府に対して、高官レベルでこれらの措置が輸入に及ぼす影響に関する重大な懸念を伝えた、こう言っているわけですね。
一九九八年八月にテポドンの発射がありましたけれども、九九年四月に三国の高官レベルによる三国間の調整監視グループというものが初会合を持って以降、北朝鮮に対応していくときに、日本、韓国、アメリカがそれぞれの政策優先順位というものを調整しながら北朝鮮を望ましい方向に誘導していくためにどのような対策をとるべきか意見交換を進めていく場というものができたわけです。
現地でも、それぞれの代表者等が集まって調整の会議をというようなお話を聞いたんですが、私は、これは防衛施設庁の関係になるのか、もうちょっと、いわゆる外務省用語で言えば高官レベルで何かそういう調整機関あるいは協議機関をつくって積極的に対応していくという、そういう姿勢がなければ、基地というのはいつまでたっても何かそこに置かれた異物みたいな感触を国民に与えてしまうというふうに思うわけでございますが、そのすみ
ただ、村山元総理を団長としました超党派代表団の派遣が検討されていると聞いていますが、それはそれなりの意義があるでしょうけれども、私は、もっと重要なものは日本政府の政府レベルにおける対話の開始である、それには政府高官レベルでの第三国での接触、特にピョンヤンへ首相の特使を派遣する問題等々も御検討なさったらいかがかなと思っています。
平成七年十一月に、沖縄県の米軍基地について協議する機関として、政府と県の間に沖縄米軍基地問題協議会が、さらに、日米両国政府の高官レベルの協議機関として沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯが設置されました。
○野沢太三君 その一方で、クリントン大統領は、カーター氏が国連制裁協議というものは中止されるんだということを言ったことに対して、高官レベルの協議の見通しがつくまではこれまでどおり制裁決議の協議を安保理各国と続けると言っておるようですが、この点はどうでしょうか。
この点は台湾側ももとより理解をしておられるところでございますが、日台間の閣僚及び政府高官レベルの交流ということにつきまして、先般、ＡＰＥＣの閣僚会議におきまして、通産大臣が行かれましてそういう意見交換があったことも大変に有益であったというふうに承知いたしております。御指摘の趣旨は十分に理解できるところでございます。
そして、最大の問題点は、天安門事件以来、政府高官レベルの交流がないために、日中間の政策対話のチャネルが少なくなっているんだ、そういう指摘であります。私は、日本が説明不足であること、それが中国側の不安の根幹に大きくあること、それを痛感したわけであります。 そこで、総理にお伺いいたします。あるいは外務大臣でも結構であります。
○井上（一）委員 せんだってベトナムのハノイで、ベトナムと中国が十一年ぶりに外務省の事務高官レベルでの話し合いがあったと聞き及んでいるのです。この中では東京会談についての評価あるいは位置づけ等が話されたのかどうか、そういうことは把握していらっしゃるのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
ところが、本当の単なるうわさなのかどうか知りませんが、政府高官レベルの中でこの五月中にもひとつ決めてしまおうじゃないか、こういうような話を伺っておるわけでありますが、その点についてはどうですか。これは監理官でも結構です。